ひと言で言うと、潰れて欲しくないからです。

世の中には、労働基準法完全無視、会社経費を従業員が自己負担するのが当たり前、辞めたくても辞めさせてもらえない、うつ病・入院・失踪・過労死・自殺などが珍しくも何ともない、人間の使い捨てが日常茶飯事というブラック企業も残念ながらたくさん存在しますよね。

今でこそ、「経営コンサルティング事務所」などとホザいておりますが・・・
そういう私自身も、独立する前はこのような会社で働いていたこともあります。

その時は経営の「け」の字も知らず、いち従業員の立場で職場を少しでも良くしようと奔走していたこともありますし、何をどうしたらいいかわからず、がむしゃらに試行錯誤しまくった経験もありますし、山のような失敗もやらかしたこともあります。

そして・・・

職場を少しでも良くしようと必死でがんばった結果、潰れて行った従業員さん（様々な理由により退職を余儀なくされた、完全に諦めて何もしないことにした、見放して転職した等）の姿もたくさん目にしました。

そんな時に、ふと感じた疑問が・・・

「いい会社にしたい、働きやすい職場にしたい！と願う従業員の方への支援って、何でないんだろうか？？？」
「経営者の方への支援なら、山のように溢れかえっているのに？？？」

ということでしょうか・・・。
（今なら、その理由はわかりますが・・・）

ですから、「ないなら自分でつくってしまえ！」と、単純に考えて有言実行しただけなんですけどね。

そうやって一生懸命がんばっていらっしゃる従業員の方は、企業にとって財産なのではないでしょうか？
日本という国レベルで考えても、貴重な人財と言えるのではないでしょうか？
決して、潰してはならない存在ではないでしょうか？

そう思っているので、今自分にできることをやっているだけに過ぎません。

一言で言うと、「誰が料金を負担できるのか？」ということです。

お勤めの中小企業が経費として料金をご負担いただける場合は、「企業様・任意団体様へのご支援」が適しています。

しかしながら、役職に就いていない一般従業員の立場の場合は、そもそも決裁権限がないのではないでしょうか？
また、役職に就いていらっしゃる管理職の立場であっても、決裁権限をお持ちでない管理職の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
たとえ決裁権限があったとしても決済が通らない場合もあり、企業が料金を負担してくれるとは限らないのではないでしょうか？

通常であれば、いち従業員の立場としてはどうすることもできないため、自力で何とかするしかありません。
ですが、「自腹を切っても構わないから」と切実なご相談をいただく機会が非常に多いため、ネクストストラテジーでは「中小企業にお勤めの従業員の立場の方への応援」をささやかながらも行っているというわけです。

よって、「従業員の立場で個人的に相談」 = 「企業が料金を負担するのではなく、従業員の方が個人として料金を負担する」という意味だとお考えください。

役職に就いていても、厳密には管理職とは言えない場合もあります。

詳細については、以下をご参照くださいませ。

■ 管理職って誰のこと？役職に就いていたら管理職なの？「名ばかり管理職」や「偽装管理職」って何だろう？

ネクストストラテジーによる「中小企業にお勤めの従業員の立場の方への応援」は、従業員の立場の方を対象としたもので、経営者と一体的な立場にあり、決裁権限をお持ちの管理職の方は原則として対象としておりません。

明らかに「名ばかり管理職」や「偽装管理職」に該当し、ネクストストラテジーによる「中小企業にお勤めの従業員の立場の方への応援」がお役に立てる可能性があると判断した場合は、一般従業員の方とほぼ同等の立場ととらえて応援させていただいております。

実態やご事情などに応じて判断させていただいておりますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

従業員とは、正社員のことだけではありません。

従業員とは、「企業に雇用されて業務に従事している人」のことです。
つまり、正社員だけではなく、契約社員や嘱託社員、アルバイト、パートタイマーなど「非正規労働者」と呼ばれる人たちも従業員に含まれます。
（個人的には、有期雇用（期間の定めがある雇用契約）というだけで「非正規」扱いする言葉は好きではありませんが・・・）

ご自身の病気を治す方が先決だと考えているからです。

「いい会社にしたい！働きやすい職場にしたい！」というお気持ちはわかりますが、それは病気を治してからでも決して遅くはないのではないでしょうか？
病気の時に、あえてしんどいことを行う必要はないのではないでしょうか？

それに、従業員の立場で業務災害によってうつ病等の精神疾患にかかった場合は、労災認定要件を満たせば労災保険から給付が受けられます。
療養補償給付や休業補償給付がもらえます。
療養開始後1年半経っても治らなければ、傷病補償年金がもらえます。
保険料を全く負担していないのに、従業員の立場であるが故に、こんなにも手厚い補償を受けることができるんですよね。

しかも、無期雇用契約であれば、業務災害による治療期間中とその後30日間は解雇できない（解雇制限期間）と労働基準法で定められています。
従業員の立場であるが故に、労働法によって手厚く保護されているんですよね。

これは経営者にはない、従業員ならではの特権ではないでしょうか？
従業員だからこそ享受できる有り難い特権を使って、まずはゆっくり休んで病気を治した方がいいと感じませんか？

いろいろあります。

以下はあくまでもいち例ですが、例えばこのような行為が挙げられるのではないでしょうか？

■ 勤務先名や勤務先関係者名を、口頭または文書で伝える
■ 勤務先貸与のパソコン、ネットワーク、メールアドレス、電話等を使用して連絡を行う

なお、応援の特徴ページにも明記してあるとおり、勤務先や勤務先関係者の特定につながる行為の他、「お役に立てそうにないケース」に該当すると判断した場合、お問い合わせいただいてもお返事を行わないのはもちろんのこと、たとえ途中であってもお手伝いを即打ち切らせていただくことになってしまいますので、くれぐれも細心の注意を払っていただきますようひれ伏してお願い申し上げます。

様々な理由がありますが、最も大きな理由はご自身の身を守るためです。

たいていの会社では、就業規則や雇用契約書等によって秘密保持の義務を従業員に課しています。
これに違反すると、懲戒処分や解雇の理由になる場合もあります。
会社側から損害賠償請求をされる場合もあります。

ご自身は「いい会社にしたい！働きやすい職場にしたい！」と心の底から願い、勤務先のことを考えてよかれと思って行ったことであったとしても、会社側にとっては単なる情報漏えいや裏切り行為などととらえられてしまう可能性だってあると思いませんか？

そう考えると、従業員の立場で勤務先や勤務先関係者の特定につながる行為を行うというのは、ものすごく危険な行為だと感じませんか？

当事務所としても、お立場やご状況を悪化させてしまいかねないようなことに加担するわけには参りませんので、勤務先や勤務先関係者の特定につながる行為があった場合は、お手伝いを控えさせていただいているというわけです。

なお、応援の特徴ページにも明記してあるとおり、勤務先や勤務先関係者の特定につながる行為の他、「お役に立てそうにないケース」に該当すると判断した場合、お問い合わせいただいてもお返事を行わないのはもちろんのこと、たとえ途中であってもお手伝いを即打ち切らせていただくことになってしまいますので、くれぐれも細心の注意を払っていただきますようひれ伏してお願い申し上げます。

様々な理由がありますが、最も大きな理由はご自身の身を守るためです。

会社に雇われて働く = 雇用契約を締結すると、会社は賃金を支払う義務を負い、従業員は労働を行う義務を負います。
労働義務の遂行にあたっては、原則として使用者の指揮命令（業務命令）に従う必要があります。

ご自身は「いい会社にしたい！働きやすい職場にしたい！」と心の底から願い、勤務先のことを考えてよかれと思って行ったことであったとしても、仕事の一環のつもりで行っていることと思っていたとしても、それは使用者の指揮命令で業務として行っていることなんでしょうか？
（使用者の指揮命令（業務命令）によって、いい会社・働きやすい職場にしようと業務で行っているのなら、「従業員の方が個人として料金を負担する = 自腹を切る」のはナゼなのか、いろいろな意味でかなーり気になってしまいますね）

もし業務ではないとしたら、業務以外のことを勝手に行っている = 業務命令違反 = 労働義務の不履行 = 労務提供を受けていないから賃金を支払う義務もないなどと、会社側からとらえられてしまう可能性だってあると思いませんか？

また、勤務時間中に連絡を行うということは、勤務先や勤務先関係者の特定につながる行為に該当する場合もあります。
そう考えると、勤務時間中に連絡行うというのは、ものすごく危険な行為だと感じませんか？

当事務所としても、お立場やご状況を悪化させてしまいかねないようなことに加担するわけには参りませんので、勤務時間中に連絡があった場合は、お手伝いを控えさせていただいているというわけです。

なお、応援の特徴ページにも明記してあるとおり、勤務時間中の連絡や勤務先や勤務先関係者の特定につながる行為の他、「お役に立てそうにないケース」に該当すると判断した場合、お問い合わせいただいてもお返事を行わないのはもちろんのこと、たとえ途中であってもお手伝いを即打ち切らせていただくことになってしまいますので、くれぐれも細心の注意を払っていただきますようひれ伏してお願い申し上げます。

お気持ちは、わからなくはありませんが・・・

法令違反を行っているという理由から、勤務先名や勤務先関係者名をわざわざ出すという行為は、内部告発と同等の行為と当事務所では判断させていただいております。
当事務所では内部告発のお手伝いは行っておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。

いいえ、当事務所では、内部告発のお手伝いは行っておりません。

以上です。
ご理解のほど、お願い申し上げます。

・・・で、終わらせてしまうと・・・

「何でやねん！？いい会社や働きやすい職場にするためなのに、何で手伝ってくれへんねん！？」
「勤務先がコンプライアンス違反を行っているのに、何もするなって言うのか！？」
「違法行為を見て見ぬふりをしろって言うのか！？黙っていろって言うのか！？
「内部告発に反対する気か！？内部告発を否定するのか！？」

などとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんので、内部告発に対する当事務所のスタンスや考え方や、当事務所が内部告発のお手伝いを行っていない理由等についても明記しておきますね。

違法行為の内部告発に関しては賛否両論あるようですが、当事務所は「勤務先の内部告発を行うか否かは、ご本人が決断することであって、ご自身が責任を負うこと」というスタンスです。
そのため、勤務先が違法行為を実際に行っているという法的な根拠が明白で、内部告発を行うことに対して当事務所は肯定も否定もしなければ、賛成も反対もいたしません。

当事務所の応援は、「いい会社や働きやすい職場にしたい」と本気で考えていらっしゃるけれども、「何をどうしたらわからず悩んでいたり迷っていたりする段階」なのであれば、内容によってはご相談をお受けしたりアドバイスしたりするというものです。
しかしながら、「内部告発をする」と既に決断していらっしゃるのであれば、「何をどうしたらわからず悩んでいたり迷っていたりする段階ではない」 = 当事務所のアドバイスはもはや必要ない段階と言えるではないでしょうか？

勤務先の違法行為の法的な根拠が明白で明確な証拠もあり、いい会社や働きやすい職場にするためには内部告発が唯一絶対の手段と確信なさっていて、内部告発を行うことによって、ご自身やご家族、勤務先関係者の方々等に生じることになるメリットやデメリット、リスク等もしっかり踏まえた上で、「それでも内部告発を行う」と既にかたく決心なさっているのであれば、第三者である当事務所がそのご決断に対してとやかく口をはさむことではないという考え方です。

また、当事務所が内部告発のお手伝いを行っていない最も大きな理由は、本気で内部告発を行うと既にかたく決断していらっしゃるのであれば、他にもっと適した選択肢があると思っているからです。
「他にもっと適した選択肢があるって言われても、全然ピンと来ないんだけど・・・？？？」と感じる方もいらっしゃると思いますので、例を挙げてみますね。

例えば、労働基準法をはじめとする労働法違反があって、勤務先を内部告発しようとしていたとします。
直属の上司が労働法を知らずに労働法違反を行っているだけで、社内で労働法違反が行われていることを経営者は全く知らなかったという場合もありますし、何の前触れもなく唐突に内部告発するのも何なので、その前に経営者に直接会って労働法違反の是正を要求してみよう、まずは話し合ってみよう、それでもダメなら内部告発しようと思っていたとします。
しかしながら、経営者と直接会って要求したり話し合ったりする場を持つことすら困難な状況だったとします。

このような状況だとしたら、話し合いの場を持つようにご自身で経営者に何度も頼んだり、弁護士等を通じて経営者に頼んでもらったりしたとしても、頼むことはできてもそれは単なる「お願い」というだけであって法的拘束力はありませんから、話し合いの場を持ってもらうことは難しいのではないでしょうか？
また、頼んだだけでご自身のお立場が危うくなり、不利益を被ってしまう可能性もあるのではないでしょうか？

ですが、従業員の立場 = 労働者の立場であるが故に、経営者に話し合いの場を持つよう合法的かつ強制的に要求することが実はできるんですよね。
憲法28条で、労働基本権（（1）団結権、（2）団体交渉権、（3）団体行動権）が保障されていますから。

労働組合（ユニオン）から団体交渉を申し込まれたら（（2）団体交渉権）、正当な理由がない限り経営者は断ることができませんし、誠実な対応を行う義務もあります。
（労働組合法 7条2項）

正当な理由がないのに経営者が団体交渉を拒否したり、不誠実な対応を行ったりした時点で不当労働行為となります。
不当労働行為があった場合、労働組合（ユニオン）から不当労働行為の救済申立てを行うこともできます。
（労働組合法 27条）

また、憲法28条で（3）団体行動権が保障されていますから、労働組合（ユニオン）でストライキ等の実力行使を行うということもできます。
しかも、労働組合（ユニオン）が行う正当な実力行使に関しては、刑事免責（労働組合法 1条2項）・民事免責（労働組合法 8条）まで保障されています。

社内に労働組合（ユニオン）がなければ、ご自身で新たに結成するか、誰でも一人からでも非正社員でも加入できる合同労組（地域労組）に加入する権利も保障されています。
憲法28条で（1）団結権が保障されていますから、労働組合（ユニオン）をご自身で新たに結成するにしろ加入するにしろ経営者の許可はもちろんいりませんし、経営者が反対したり妨害したりした時点で憲法違反になりますし。

上記のような状況で何をどうしたらいいのかよくわからないのであれば、労働組合（ユニオン）に相談したりアドバイスをもらったり、手伝ってもらったりするという選択肢の方が、当事務所のお手伝いよりずっとずっと適していると思いませんか？

そうは言っても、どこに相談したらいいのかすらわからなかったり、何からどうしたらいいか本当にわからなくて悩んでいたり、当事務所に相談する気は毛頭なく自力でナントカしたいと思っていたりする方もいらっしゃるかもしれませんので、インターネット上に掲載されているものの中から、参考までにいくつかリンクをはっておきますね。

※ネクストストラテジーは一切関知いたしませんので、くれぐれもご自身の責任でお願いいたします

■ 労働問題に関する相談先
・労働相談ホットライン
・総合労働相談コーナー
・法テラス
・就職差別110番（大阪府）
・ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の受付窓口 ハローワーク求人ホットライン（厚生労働省）
・労働基準法等違反情報提供匿名メール24時間受付窓口（厚生労働省）

■ 助成金や補助金等の不正受給問題に関する相談先
・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給通報窓口（大阪労働局）
・高齢者助成金・障害者雇用助成金の不正受給通報窓口（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
・研究活動の不正行為（研究成果等のねつ造、改ざん及び盗用）及び研究資金の不正使用等に関する告発窓口（NEDO）

■ 産地偽装（食品表示偽装）問題に関する相談先
・食品表示110番（農林水産省）
・消費生活センター（国民生活センター）
・食の安全ダイヤル（食品安全委員会）

■ 下請けいじめ問題に関する相談先
・下請かけこみ寺
・下請法違反に関するインターネットによる申告窓口（公正取引委員会）
・消費税価格転嫁等総合相談センター
・消費税転嫁対策室連絡先（経済産業省及び各地方経済産業局等）
・消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口（公正取引委員会）

■ 脱税問題に関する相談先
・国税庁の公益通報の受付・相談窓口
・各都道府県の所轄税務署一覧

■ 粉飾決算問題に関する相談先
・証券取引等監視委員会

■ 暴力団関連犯罪に関する相談先
・匿名通報ダイヤル・ウェブ匿名通報
・都道府県暴追センター連絡先一覧表

■ 児童虐待に関する相談先
・児童虐待・児童買春等全国一律相談ダイヤル（内閣府）
・児童虐待通告専用電話（大阪府）
・匿名通報ダイヤル・ウェブ匿名通報

■ 高齢者虐待に関する相談先
・地域包括支援センター（大阪府）

■ 差別やプライバシー侵害等、人権全般に関する相談先
・みんなの人権110番（法務省）

■ 組織内違法コピー問題（ソフトウェアのライセンス違反）に関する相談先
・BSA（BUSINESS SOFTWARE ALLIANCE）
・ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）

■ 迷惑メールや架空請求等、インターネット犯罪全般に関する相談先
・広告・宣伝メール相談窓口（迷惑メール相談センター）
・オプトイン違反、表示義務違反、なりすましメールの情報提供（迷惑メール相談センター）
・広告・宣伝メール以外のインターネット犯罪相談窓口（迷惑メール相談センター）
・迷惑メール対策（総務省）
・インターネット上の違法・有害情報の通報（インターネット・ホットラインセンター）
・その他参考サイト（インターネット・ホットラインセンター）

■ 公益通報全般に関する相談先
・公益通報者保護制度・公益通報の条件・公益通報の方法・通報窓口について（厚生労働省）
・外部の方からの公益通報に関する消費者庁窓口について（消費者庁）
・公益通報でお悩みの方へ（東京弁護士会）
・公益通報者サポートセンター（総合法律相談センター・大阪弁護士会）
・公益通報者保護法とは

ううーむ、とっても大事な疑問だと思います。従業員の立場だと、どーもピンときにくいですよね。

もしかしたら、「いい会社とは？働きやすい職場とは？いい組織とは？」や、「従業員の立場でできることは何なのか？」などについて考えるヒントにもなるかもしれませんので、

「そもそもの話、経営とはいったい何なのか？」
「経営者とは、いったい誰のことなのか？」
「経営者の仕事とは、いったい何なのか？」
「何をしたら経営を行っていると言えて、何をしていなければ経営を行っているとは言えないのか？」

などについて、もしよろしければ一緒に考えてみませんか？
以下は極々一部ですが、例えばこのような記事をブログにて提供しておりますので。

■ 「経営とは？何をすれば経営？経営者の仕事や役割って？経営者って誰のこと？」シリーズ
■ 社長が従業員に相談しない、相談したくない、相談できない理由って？
■ 自慢話を社長がする心理や理由って何だろう？
■ 経営者の孤独とは？経営者が孤独を感じる理由って？
■ 後継者の孤独とは？2代目や3代目など次期社長ならではの苦労って何だろう？
■ 社長がうつ病になったり心が折れたりする前にできる事って何だろう？

ううーむ、非常に大事な疑問だと思います。それらの意味が曖昧だと、何をどう良くしたらいいかわかりませんもんね。

「もっと、いい会社にしたい」
「もっと働きやすい職場にしたい」
「いい組織にしたい」

などと言ったり言われたりしても、肝心要の意味がボヤけていると、何をどうしたらいいのかもボヤけてしまうんじゃないでしょうか？
（「いい会社、いい職場、いい組織」などに限らず、こういう言葉って結構多いですよね・・・ ）

そう考えると、「いい会社とは？働きやすい職場とは？いい組織とは？」などについて疑問を感じ、ご自分なりに考えてみるのは非常に大事なことなのではないでしょうか？

「いい会社にしたい！働きやすい職場にしたい！」（従業員の方による自律型組織づくり）の応援概要のページにも明記いたしましたが・・・
多くの人が何らかの組織に属していて、毎日のようにその組織の一員として活動を行っています。
しかしながら、「組織とは？」などといざ問われてみると、なかなか説明が難しいものではないでしょうか？
ある程度の共通概念はあったとしても、会社によっても人によっても、状況や時代によっても立場によっても、とらえ方が異なることもあるのではないでしょうか？
おエライ先生による「組織」に関する書籍やら論文やらが大量にあるぐらいなのですから、非常に奥深い言葉なのかもしれませんね。

組織を変えたくてもなかなか変えられない、変わらない原因には様々あると思いますが、もしかしたらこんなところにも原因があるのかもしれませんね。
逆に言うと、「いい会社とは？働きやすい職場とは？いい組織とは？」などについて、社内のみんなでいろんな意見を出し合って一緒に考えてみるだけでも、お互い何らかの気づきが得られて、いい会社や働きやすい職場づくりなどにつながるのかもしれませんね。

そのため、「いい会社にしたい！働きやすい職場にしたい！」（従業員の方による自律型組織づくり）の応援の際は、「いい会社とは？働きやすい職場とは？いい組織とは？」などについて一緒に考えてみるところから始めることが多いです。
なぜなら、ネクストストラテジーの考えを押し付けるわけには参りませんし、何よりも「従業員の方による自律的な組織づくり」の応援を行っておりますので。

とは言えども、「組織についてなんて今まで一度も考えたことがないし、何からどう考えていいのやら・・・」という方もいらっしゃると思いますし、
「外部には頼らずに自力で、いい会社や働きやすい職場にしたい！」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

「いい会社とは？働きやすい職場とは？いい組織とは？」について、「みんなで話し合って考えてみたくても、何からどう考えていいかわからない・・・」という場合に役立つかもしれない題材を、「自分で考えて行動する自律型人材が育つ組織って？」ブログにて提供しておりますので、興味のある方は、よろしければ一緒に考えてみませんか？
以下は極々一部ですが、例えばこのような記事を用意してお待ちしておりますので。

■ 会社の全体像を俯瞰すると気づく事って？いい会社や働きやすい職場づくりとの関係って何だろう？
■ 顧客とは？自社の顧客って誰？誰が自社のお客様？いい会社や働きやすい職場づくりとの関係って何だろう？
■ 売上や利益が上がらない原因を組織面から考えると気づく事って？
■ 「自分で考える」と「独りで考える」って同じ？組織力との関係って？
■ 「組織だからできる事、組織でなくてもできる事って？いい会社や働きやすい職場づくりとの関係って何だろう？」シリーズ

これもごもっともな疑問だと思います。「自律」や「自立」、「組織」の意味がわからないと困りますもんね。

ネクストストラテジーでは、みなさまご自身で考えてみて、ご自身なりの答えを見つけていただけるような材料を提供しておりますので、もしよろしければ一緒に考えてみませんか？

■自律と自立の違いについて
「『自立』と『自律』の違いって、何ですか？」

■組織とは？
「そもそも「組織」って何なんでしょうか？いい会社や、いい職場って、どんなのなんでしょうか？」

応援内容に関するお問い合わせだけであれば無料です。

「いい会社、働きやすい職場にしたい！」の応援内容に関する疑問点がある時のお問い合わせに関しては無料ということです。

逆に言うと、ご契約前に何らかのアドバイスを当事務所が行うということは一切ございますせん。
アドバイスを求めていらっしゃる場合は、あくまでもご契約後の話となりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

いずれにしても、「お役に立てそうにないケース」に該当すると当事務所が判断した場合は、情報漏えい防止等の観点から、お問い合わせに関するお返事もご契約も控えさせていただいておりますので予めご了承くださいませ。

Brave TalkやSkypeとは、いわゆるインターネット電話のことです。

Brave Talk（ブレイブトーク）またはSkype（スカイプ）を使っている者同士であれば、無料で通話・チャット・テレビ電話などができます。
※お使いのパソコンにマイク機能が内蔵されていない場合は、外付けマイクまたはヘッドセットが必要です

Brave TalkやSkypeの使い方等に関する詳細については、以下をご覧くださいませ。

■ Brave Talkについて
※上記リンク先ではBraveのインストール方法から説明されていますが、Braveのインストールは必ずしも必要ありませんので、普段お使いのブラウザソフト（ホームページ閲覧ソフト）をご使用いただけます

■ Skypeについて

もしもどちらを使った方がいいか迷われる時、Skypeのアカウントをお持ちでない時、インターネット電話を使うのが初めてという時は、Brave Talkをオススメいたします。
Brave Talkを使用する場合ですとアカウント登録もコンタクト（通話先相手）の追加もソフトのインストールも不要ですし、当事務所からお送りするURL（ホームページアドレス）にアクセスするだけなので非常に簡単に始められます。

一方、Skypeを使用する場合はアカウント登録やコンタクト（通話先相手）の追加等の作業が必要となり、Skypeソフトのインストールが不要なWeb版があるものの使用可能なブラウザソフト（ホームページ閲覧ソフト）が限定されている上に、拡張機能の追加が必要になる場合もあるため、結局のところSkype用ソフトをインストールした方が何かと使い勝手が良いように感じております。
ただ、この機会にインターネット電話を導入して本格的に活用したいとお考えなのであれば、Skypeの使用を検討されてもいいかもしれません。

尚、Webカメラについてですが、勤務先や勤務先関係者の特定につながる危険を少しでも減らすため、「いい会社、働きやすい職場にしたい！」の応援では音声通話のみの対応になっておりますので、Webカメラをご用意いただく必要はございません。

因みにZoomについては、以前よりは改善されたもののセキュリティ的にはあまり好ましいとは言えないため原則として対応しておりませんが、どうしてもZoomでなければ困るという場合は検討いたしますのでご相談くださいませ。

はい、都合さえ合えば可能です。お早めにご予約ください。

状況に応じてキャンセル料などをご請求させていただく場合がございますので、予めご了承くださいませ。

詳細については、「特定商取引に基づく表記」をご参照ください。