その他諸々よくあるご質問

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中小企業とは?中小企業診断士とは?コンサルティングやコンサルタントとは?メンタリングやメンターとは?など、その他よくある質問・回答集です。

コンサルティングって何をすることですか?コンサルタントってどんな人のことですか? コンサルティングって何をすることですか?コンサルタントってどんな人のことですか?

Answer ううーむ、非常に大事な疑問だと思います。

世の中、コンサルティングやコンサルタントと名乗って行なっている商売が溢れかえっている割には・・・

何をしたら、コンサルティングなのか?
コンサルタントとは、どういう人のことを言うのか?

などが、イマイチよくわからないというのが実情ではないでしょうか。
(「コンサルティング」や「コンサルタント」に限らず、こういう言葉って結構多いですよね・・・ )

そのせいか・・・
コンサルティングやコンサルタントに対する誤解も、かなり多いように感じております。
例えば、データを収集・分析したり、何か提案をしたり、小難しい用語満載の分厚い提言書を提出したりすることがコンサルティングだと誤解している方もいらっしゃるのではないでしょうか?
高学歴だったりコンサルタントの資格を持っていたり、コンサルタントと名乗ってさえすれば、コンサルタントだと誤解している方もいらっしゃるのではないでしょうか?

これらの誤解によって・・・
どんな時であればコンサルティング(コンサルタント)が必要で、どんな時であれば必要でないのか?
などが、非常にわかりにくくなっているとも言えるのではないでしょうか?

様々な解釈があるようですが・・・
ネクストストラテジーでは、ものすごーくざっくりバックリぶっちゃけて超簡単に言うと、このようにとらえております。

■ コンサルティングとは?
何が問題なのか、何が悩みなのか、何をどうしたいのか、もやもや〜っとしていて、よくわからない時や、
「ウォンツ」ではなく「ニーズ」に、お応えする時などに役立つ「道具」の一つ

そのため、ネクストストラテジーでは、

「何が、わからないかすらわからない・・・」
「何が問題なのかすら、わからない・・・」
「何をどうしたら良いか、わからない・・・」
「ナゼうまく行かないか、わからない・・・」

そんな、もやもや〜っとした状況下にいらっしゃる皆さまの「心の声」を、

○ まずはじっくりと親身になって聴き、
○ 深く共感した上で、
○ 現状を客観的に認識し、問題点があれば問題点を把握し、原因を分析して、
○ 「押し付けではない」対策案を一緒に考えるなどして・・・

皆さまが、なりたい自分(企業)、目指したい自分(企業)、かなえたい夢や希望などに向かって、ご自身の力で未来に向かって自律的に進んでいただけるよう、皆さまの気持ちになって一緒に困り一緒に悩み一緒に考えるなど、黒子でお手伝いするよう心がけております。

尚、「どんな時であればコンサルティング(コンサルタント)が必要で、どんな時であれば必要でないの???」「コンサルタントなどのいい専門家や、いい業者の選び方が知りたいんだけど」という場合に役立つかもしれない題材を、当ホームページや「自分で考えて行動する自律型人材が育つ組織って?」ブログにて提供しておりますので、興味のある方はよろしければ一緒に考えてみませんか?
以下は極々一部ですが、例えばこのような記事を用意してお待ちしておりますので。

「いいコンサルタント、専門家、業者の探し方、見つけ方、選び方って何だろう?」シリーズ
コンサルティングとは?コンサルティングやコンサルタントに対する誤解って何だろう?
「社長、上司、部下、会社組織にとって本当に必要な支援って何だろう?」シリーズ
「ニーズとは?ウォンツとは?その違いとコンサルティングなどとの関係って?」シリーズ
組織力の強化・向上、強い組織づくりって何をどうすればいいんだろう?
「人材育成とは?何のため?誰のため?どんな時に必要なんだろうか?」シリーズ
手段の目的化とは?方法が目的や目標より優先してしまう原因って何だろう?
「根本的な原因とは?真因とは?今見えている問題って本当の問題?」シリーズ

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中小企業診断士って、何ですか? 中小企業診断士って、何ですか?

Answer 中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家のことです。

経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格で、中小企業支援法という法律の第11条第1項の規定に基づき、2009年の時点で2万人超が経済産業大臣により登録されています。

中小企業診断士の特徴としては、例えば以下が挙げられます。
※詳細については、中小企業診断協会のホームページをご参照ください

■ 中小企業向けの施策に関すること、経済に関すること、経営戦略に関すること、マーケティングに関すること、管理会計・財務会計や経営分析に関すること、店舗運営や生産管理に関すること、ITに関すること、法律類(会社法・労働法・知的財産法など)など非常に幅広い知識を有していること
■ そのため、経営の全体像を把握した上で経営戦略の立案や助言などが可能なこと
■ また、税理士・会計士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・行政書士・販売士・弁理士・IT業者など、各種専門家や専門業者との間に入ってのご支援が可能なこと

こう書くと、「わかったよーな、わからんよーな・・・???」という方もいらっしゃると思いますので・・・
もう少しざっくばらんにご説明すると、例えば以下のようなものです。

■ 中小企業診断士は、士業の中で唯一、経営の全体像を俯瞰できる「鳥の目」を持っている
税理士・会計士・社会保険労務士・弁理士・IT業者などの場合、専門性の高さ故に、「虫の目」をベースとしたご支援については非常に適していると思います。
抱えていらっしゃる問題や経営課題などが明確なのであれば、「虫の目」をベースとしたご支援には向いていると言えるのではないでしょうか?

しかしながら「虫の目」を持っているが故に経営の全体像を把握するのが難しくなりがちで、手段の目的化に陥ってしまう恐れもあるのではないでしょうか?

一方、中小企業診断士は、士業の中で唯一、経営の全体像が俯瞰できる「鳥の目」を持った専門家です。
また、経営理念・ビジョン・ミッションや、経営計画や経営方針経営戦略などの策定をお手伝いできる専門家でもあります。

そのため中小企業診断士は、全体像を把握した上で、根本的な問題や経営課題などを明確にし、三方よしの観点から御社の立場に立って一緒に考えるお手伝いができます。

■ 中小企業診断士がいると、「異文化コミュニケーション」がスムーズに行える
例えば、こんな状況だったとします。

・支援を求めていらっしゃる企業様は、日本文化をベースに日本語を喋っている
・社会保険労務士さんは、フランス文化をベースにフランス語を喋っている
・弁理士さんは、中国文化をベースに中国語を喋っている
・IT業者さんは、アラブ文化をベースにアラビア語を喋っている

お互いの文化的背景も、お互いの言語も知らない状況だと、たとえ辞書を使えたとしても、コミュニケーションが取り難いと感じませんか?

また、例えば、社会保険労務士さんと弁理士さんの専門家同士で話そうとしても、一方では人事制度などの各手段を中心に、一方では特許の取得などの各手段を中心にして話してしまいがちになり、意思疎通が難いのが現状ではないでしょうか?
支援を求める企業様にとっては、一歩間違えると、それぞれの手段や方法論などに翻弄されてしまう可能性もあるのではないでしょうか?

そんな時に中小企業診断士は、それぞれの文化的背景に関する説明も交えて、それぞれの言語の通訳も、それぞれが理解しやすいように行なえるため、企業様とそれぞれの士業の方との間に立って、「異文化コミュニケーション」をスムーズに行うお手伝いもできます。

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どんな企業が中小企業に該当するんですか? どんな企業が中小企業に該当するんですか?

Answer 中小企業基本法という法律によると、以下のように定義されています。
※詳細については、中小企業庁のホームページをご参照ください。

■ 中小企業の範囲

業種分類
中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金3億円以下 または 常時使用する従業者数300人以下
卸売業 資本金1億円以下 または 常時使用する従業者数100人以下
小売業 資本金5千万円以下 または 常時使用する従業者数50人以下
サービス業 資本金5千万円以下 または 常時使用する従業者数100人以下

■ 小規模企業者の定義

業種分類
中小企業基本法の定義
製造業その他 従業者数20人以下
商業・サービス業 従業者数5人以下

因みに、2012年2月時点で、日本に存在する企業数(会社数 + 個人事業所数)は、386万社です。
全企業数に占める中小企業の割合は99.7%で385万社、そのうちの86.5%が小規模企業で334万社です。
また、中小企業の従業者数は65.9%で、2,834万人です。
日本は、中小企業によって支えられていると言っても過言ではありませんよね。

なお、ネクストストラテジーによる「中小企業にお勤めの従業員の立場の方への応援」では、上記の条件を満たす企業であっても、「みなし大企業」に該当する場合は対象となりませんので、大変申し訳ございませんがご理解のほどひれ伏してお願い申し上げます。

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「みなし大企業」って何ですか? 「みなし大企業」って何ですか?

Answer大企業が実質的に経営に参画している企業のことです。

中小企業の定義に該当していたとしても、以下の企業に関しては「みなし大企業」となります。

みなし大企業の定義
発行済株式の総数 または 出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人
発行済株式の総数 または 出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人
大企業の役員 または 職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人

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士業って何ですか? 士業って何ですか?

Answer 例えば、弁護士、税理士、社会保険労務士のように、「士」がつく資格所有者のことです。

また、士業を「サムライ業」という言い方をする時もあります。
尚、士業を大きく分けると、以下の2種類に分けられます。

■ 業務独占資格
資格を持っている者しか行うことができない業務が、法律で決められている国家資格のことです。
例えば、弁護士、司法書士、税理士、会計士、社会保険労務士、行政書士、弁理士などが該当します。
尚、業務独占資格であると同時に、名称独占資格でもあります。

■ 名称独占資格
業務そのものは資格がなくても行うことができますが、資格を持っている者のみがその肩書きを名乗れると法律で決められている国家資格などのことです。
例えば、中小企業診断士、販売士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士などが該当します。

尚、「どんな時にはどんなが士業が適しているの???」「いい士業やいい専門家、いい業者の選び方が知りたいんだけど」という場合に役立つかもしれない題材を、当ホームページや「自分で考えて行動する自律型人材が育つ組織って?」ブログにて提供しておりますので、興味のある方はよろしければ一緒に考えてみませんか?
以下は極々一部ですが、例えばこのような記事を用意してお待ちしておりますので。

「いいコンサルタント、士業、専門家、業者の探し方、見つけ方、選び方って何だろう?」シリーズ
コンサルティングとは?コンサルティングやコンサルタントに対する誤解って何だろう?
「社長、上司、部下、会社組織にとって本当に必要な支援って何だろう?」シリーズ
「ニーズとは?ウォンツとは?その違いとコンサルティングなどとの関係って?」シリーズ
組織力の強化・向上、強い組織づくりって何をどうすればいいんだろう?
「人材育成とは?何のため?誰のため?どんな時に必要なんだろうか?」シリーズ
手段の目的化とは?方法が目的や目標より優先してしまう原因って何だろう?
「根本的な原因とは?真因とは?今見えている問題って本当の問題?」シリーズ

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ITコーディネータって、何ですか? ITコーディネータって、何ですか?

Answer ITコーディネータ(略して、ITC)とは、経営とITの両面に精通した専門家のことです。

企業の戦略的IT投資を推進する国家プロジェクトの一環として誕生した日本で唯一の資格認定制度で、国家資格ではありませんが、経済産業省推進資格です。

ITを活用なさる企業とIT業者の双方の立場を理解し、経営者の立場から「真に経営に役立つIT投資」をサポートすることにより、企業経営に最適なIT投資を支援・推進する役割を担っています。
※詳細については、ITコーディネータ協会のホームページをご参照ください

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メンターって、何ですか?メンタリングって何ですか? メンターって、何ですか?メンタリングって何ですか?

Answer メンターとは、仕事や人生など、相談者の立場に立って効果的なアドバイスを行う支援者のことです。

また、その支援活動全体をメンタリングと言います。

メンタリングでは、メンターが一方的に指示や命令を行うのではなく、

■ メンターとの対話による気づきと、メンティー(支援を受ける人のこと)自身による自発的・自律的な成長を促すプロセス
■ 成果と意欲の両面において、共に学びながら一緒に成長する姿勢

などが重視されています。
※詳細については、特定非営利活動法人 国際メンターシップ協会のホームページをご参照ください

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日本語教師って、どんな仕事なんですか? 日本語教師って、どんな仕事なんですか?

Answer 日本語を母国語としない人(主に外国人)が、日本語を活用してコミュニケーションを取れるように支援する仕事です。

また、日本語教師は日本国内だけではなく世界各国で活躍しています。

日本語教師と言うと、「外国人に教えるの?海外で仕事するの?と言うことは、英語などの外国語がペラペラなの?」
などのイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、それは大きな誤解です。
なぜなら、日本語教師に求められるのは外国語力では必ずしもないからです。

そもそも、対訳法には限界があるため、直接法と言って日本語のみで授業を行うことが多いです。
英語がわかる人ばかりが、日本語を勉強しているわけではありませんし。
(海外で行う時は状況によって対訳法も取り入れる場合もありますが、少なくとも日本国内では直接法がメインです)

日本語学習者の多くは、日本語教師を通じて日本や日本人の考え方、日本文化などを理解するため、様々な知識や経験が求められます。
(言葉だけできるようになっても、日本人とのコミュニケーションが取れない場合も多々ありますので・・・)

教師という仕事は、ただでさえ相手の人生に及ぼす影響が良くも悪くも大きいのですが・・・
日本語教師の場合、一歩間違えば反日感情を生み出し、日本経済などにも多大な影響を及ぼしてしまう可能性もあるため、非常に責任重大です。
そう考えると、草の根的な立場で世界との架け橋を担っているプチ外交員とも言えるかもしれません。

そのようなこともあり、日本語学・社会言語学・音声学・コースやカリキュラムデザイン・教授法・学習戦略・クラスマネジメントのみならず、異文化理解や異文化コミュニケーション・心理学・メンタリングファシリテーションに関することなど非常に幅広い能力が求められます。
モチロン、知識だけではなく実践的な能力のことです。

尚、日本語教師になるのに何らかの資格取得が必須というわけではありませんが、仕事としてやって行くためには、文部科学省による基準を満たすことや、日本語教育能力検定試験の合格が最低限必要と言われています。

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三方よしって何ですか? 「三方よし」って何ですか?

Answer 以下をご参照くださいませ。

三方よしとは?

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特定商取引に関する法律って、何ですか? 特定商取引に関する法律って、何ですか?

Answer 一言で申し上げると、「特定商取引法に規定される取引において、消費者を保護するための法律」です。

この法律の目的は、

「特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」

と明記されています。

つまり、特定商取引に関する法律(特定商取引法)に規定される取引において、取引の公平性や消費者の利益が害される恐れがある場合に、消費者庁長官もしくは経済産業局長または都道府県知事に、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることが出来る制度のことです。

身近な例で言うと、訪問販売で布団を買っちゃったけど解約したい時などのクーリング・オフ、承諾してもいないのに送信されて来る広告メールをやめて欲しい時など、事業者と消費者間でよくあるトラブルに関係する法律だとお考えください。

この法律は、あくまでも事業者と消費者間の取引を保護するための法律です。
よって、事業者同士の取引には適用されません。
つまり、事業者間の取引は自己責任という扱いです。
※事業者には、個人事業主の方も含まれます

しかしながらネクストストラテジーでは、大きく分けて以下2点の理由により、「特定商取引に基づく表記」をホームページに掲載しております。

1. 事業者間以外のお取引も行っているため
2. 事業者間のお取引であっても、特にお支払いに関することやキャンセルに関すること等の重要事項については、契約の段階に至る前に明確にしておいた方が、ご依頼なさる側にとっても安心で、トラブル防止にもつながると考えられるため

尚、「特定商取引に関する法律についてもっと知りたい!」という方は、以下もよろしければご参照くださいませ。

特定商取引法とは?(消費生活安心ガイド)
特定商取引に関する法律とは?(ウィキペディア)
特定商取引法の条文(消費生活安心ガイド)
事業者間の取引に関しては、クーリングオフは適用されません(中小企業庁)

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